佐賀市議会 2017-03-09 平成２９年 ２月定例会−03月09日-06号
平成12年の刑事訴訟法改正を皮切りに、平成13年3月には被害者等通知制度の要領が改正、4月には犯罪被害者等給付金支給法が改正され、重傷病給付金の新設、その他の金額の大幅増額がなされました。そして、平成17年には犯罪被害者等基本法が施行され、それに基づいた犯罪被害者等基本計画が策定、我が国の犯罪被害者等施策は大きく進展をしました。
平成12年の刑事訴訟法改正を皮切りに、平成13年3月には被害者等通知制度の要領が改正、4月には犯罪被害者等給付金支給法が改正され、重傷病給付金の新設、その他の金額の大幅増額がなされました。そして、平成17年には犯罪被害者等基本法が施行され、それに基づいた犯罪被害者等基本計画が策定、我が国の犯罪被害者等施策は大きく進展をしました。
この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、犯罪被害者学の研究者、弁護士会等から公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張され、さらに昭和49年８月30日に発生した三菱重工ビル爆破事件などを契機として、国会、マスコミなどで大きく議論されたことにより、犯罪被害者補償制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年５月１日に犯罪被害者等給付金支給法が制定されております。